所有者の違う車を売却する場合、手続きや必要書類はどうする

今どんな車をお持ちでしょうか。その車を手放

所有者の違う車を売却する場合、手続きや必要書類はどうするのでしょうか。
まず、車検証、自賠責保険証明書、自動車税納税証明書、実印、印鑑登録書といった書類が必要となります。そのほかにも名義人の同意書、委任状や譲渡証明書などの書類も揃える必要が出てくるのです。実際、自分の車を売る場合と比べると、多少面倒でしょう。


業者に車を査定してもらう際、タイヤの損傷や摩耗などで査定額の上乗せもできるので、新品に近い状態であることが有利になります。
状態の良いタイヤではなかったとしても、タイヤ交換の必要はありません。
タイヤ交換の費用の方が高くつくことになります。スタッドレスタイヤ、もしくは、社外アルミホイールに交換していたら、ネットなどのオークションで売るようにすると得をすると思ってください。



車査定の前には、こんなことに気をつけてください。


売却を急いでいるとしても、一社だけの査定で契約するのは損です。一括査定サイトの活用などで、買取の可能性がある業者を全て比較検討しましょう。現物査定の前には、車の内外をきちんと掃除しておいてください。最後に、査定の際には必要書類の提示を求められるので、忘れず準備しておきましょう。

プロのスキルを持った中古車査定士にはいい加減な嘘をついても瞬時に分かるので止めた方が良いでしょう。

本当のところは事故車や修理歴のある車であるのに、低い査定金額を付けられるのを嫌がって「ないです」と嘘をついても確認すれば瞬時に判明しますし、口からでまかせを言ったことが災いして担当者との信頼関係はもう絶望的になるでしょう。



結果的に、厳しい見積額を提示される可能性が存分に考えられるので、査定する車の状態については隠し立てしないようにした方が良いですね。個人店ならいざ知らず、業界各社ではチェックシートをベースに車の買取査定を行うのが普通です。

ボディは小傷でマイナス何点、屋内保管で状態が良くてプラス何点などと、減点したり加点したりで総合的な評価額を出します。中古車市場でも人気不人気車種は存在しますが、ほかに具体的な見所といえば、ボディの傷、ヘコミ、修復歴とその状態、走行キロなどで、当然ながらメーター付け替えは違法です。専門家は多数の車を見てきていますし、事故歴や修理の痕を隠そうとしてもうまくいくはずがありません。それよりは誠実に価格交渉する方がトクです。営業車でなく個人所有の車の場合、走行キロ数が多いと中古車業界では減点査定の対象となります。
あくまでも業界のセオリーではありますが、5万キロ超走った車は多走行車という扱いでマイナスがつきます。

さらにその上をいく過走行車は走行キロ数10万以上で、価格がつかないこともあります。



ただ、車が全く売れないということをここで書くつもりはありません。この業界には一般の中古屋とは別に、過走行車専門店があります。
そういった業者に相談すると、パーツや部品ごとに細分化して見積りを行い、相応の値段をつけて引き取ってくれます。車を査定してもらうときには車検証だけあれば良いのですが、現実にその車を売却する際には何点か書類を用意することになります。普通自動車を売却するときには車検証のほかに実印および印鑑証明書、自賠責保険証やリサイクル券、納税証明書が必要書類と言うことになります。
これらのうち納税証明書の紛失に気付いたときには、一般的な普通自動車と軽自動車の場合では再発行してくれるところは異なってきます。


普通自動車のケースでは県などの税事務所で、軽自動車の場合には役所の窓口に行って再発行を依頼するようにしましょう。

事故車のケースでは、高い修理代を払っても、事故を起こす前と同じような状態にはできないことも多々あるでしょう。

事故時に車が受ける衝撃によって、フレームがゆがんでしまうと、完全に直すことが不可能なこともあります。事故車を修理するのにお金を使っても、事故車を専門的に買い取っている業者に売ってしまって、新車を買う方が安全面では安心します。同僚から「楽で便利だった」と聞いていたので、無料出張査定サービスを使って車の売却をした経験があり、その時のことなのですが、査定人のプロの技に少々感動しながら見物したことを覚えています。



かなり隅々まで細かく点検をしていきますが、さくさくと気持ちよく進んで、最後まで見飽きなかったですね。
わかりにくいところに古い小さなキズが見つかったのですが、言われて初めてわかったのでちょっとびっくりしました。

プロの技術者の、確かな腕を見せてもらいました。でも、それ程減点されなかったので安心しました。
自分の車を買取業者に査定に出して、提示された金額がどうも腑に落ちないときに、売却を断っても構いません。


多数の業者に査定してもらい一番高い査定額を表示してくれた店舗で売買契約を行う方がより良い選択ですね。



しかしながら、売買契約書を取り交わした後でのキャンセルはできないか、受け付けられても損害賠償がある場合が多いと思ってください。


損害賠償などの決まりに関しては契約書に書かれているはずですので、きちんと契約書を読んでからサインすることが重要になってきますね。